年を重ねるごとに多くなる保険や年金の話。「まだ先の話だから」と後回しにしてしまいがちですが、漠然とした不安が募っていくのも事実。
特に平均寿命を鑑みて、旦那さんに先立たれる可能性の高い女性は、老後と旦那さんが亡くなった後のことまで考えておかなければいけません。
そこで今回は、女性の立場から考える賢い資産運用の方法をご紹介。実際に老後にどれくらいのお金が必要なのか、どんな方法が自分に合っているのかを見極めていきましょう。
老後の生活にいくら必要なの？
平成27年「家計調査報告」（家計支出編）」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の1カ月の家計収支は、
- 実収入 21万3379円（うち社会保障給付は19万4874円）
- 支出 27万5,706円（うち消費支出は24万円3864円）
- 赤字 6万2326円
一般的に男性のほうが、寿命が短いことを加味して計算すると（※）、生活費だけでも8064万円。その他、住宅ローンの残債返却や、医療費、介護費など諸々の資金で2,400万。合計して、最低でも1億以上もの資金が必要だということになるのです。
（※）計算式はこちら。
毎月の生活費は、前出の高齢夫婦無職世帯の支出額28万円（＝60歳以上の勤労者世帯の支出37万円の76％に相当）とする。
夫婦時代の生活費＝28万円×12か月×20年（夫の平均余命）＝6720万円
妻だけの時代の生活費＝28万円×12か月×80％×（25年－20年）＝1344 万円
「面倒な手続きはいらないが、利率が悪い」貯蓄
まず老後の備えとして、最初に考えるのが「貯蓄」。現在30歳だとして、60歳までに1億円を貯めるとなると、年間336万円以上貯金しなくてはいけない計算になります。月で割ると、28万円。夫婦共働きで半分ずつ持つとしても相当厳しい数字です。貯金をして利率分で補えればいいのですが、大手銀行のほとんどが年間で0.01％、すなわち100万円預けていても年間1円しか増えない計算。そのほか、各銀行が定期預金プランなどで0.2％という高金利のサービスを打ち出しているのですが、それでもあまり賢明な方法ではなさそうです。
「タイプによって仕組みが違うが、いずれも高額」生命保険
つづいて多いのが、「生命保険」です。現役世代の中心となる30~50歳の方では9割もの人が加入していると言われます。そのうち老後の生活を担保してくれる保険は、大きく分けて「養老保険」、「終身保険」、「年金保険」の3つです。
「貯蓄機能が付いて手厚い保障」養老保険
まず1つ目が「養老保険」。これは、銀行の積立預金のような「貯蓄」の機能を持たせ、保険期間終了後に、支払った掛け金の一部を取り戻せるようにしたタイプの保険です。保険期間内に保険者の方に万が一のことが起きれば、保険金が降りますし、加えて満期を迎えた段階で保険者がまだ生きている場合にも、満期保険金がもらえる仕組みとなっています。
掛け捨てではない分、リターンも大きいですが、月々の掛け金はかなり高額。老後の安心を買うために、家計が圧迫される形になっています。
「死ぬまで保険期間が続く」終身保険
老後の生活を担保してくれる、2つ目の保険として「終身保険」があります。名前の通り、一旦加入したら保険者が亡くなるまで保険期間が続くのが特徴です。こちらも掛け捨てではなく、保険者が亡くなると必ず降りる保険のため、「無駄金」になることはありません。その分、貯蓄機能のある「養老保険」よりは低く抑えられるものの、どうしても月々の保険料は高額になる傾向があります。
「個人年金のように使える」年金保険
年金保険は、公的な年金の不足を補う「個人年金」を想定して作られたもの。払い込み期間終了後は保険者が亡くなるまで、保険者本人が定期的に保険料を年金のように受け取れる仕組みになっています。もちろん払い込み期間終了前に保険者が亡くなった場合も、遺族が死亡一時金を受け取ることができますが、保障内容はごく薄いというところがデメリットかもしれません。
また、保障が手厚い分、最も安心とも言えるのですが、保険料が最も高いのも事実。つまり、老後の安心を保証してくれるタイプの保険はいずれも高額になってしまい、日々の生活を圧迫する可能性があるのです。
「ハイリスク・ハイリターン」株投資
全くと言って良いほど増えない貯蓄や、月々の高額な支払いが必要な保険が嫌だという方には、手っ取り早く「株投資」をしてしまおうという考えが生まれるかもしれません。
実際に、株投資では大きな利益をあげられるケースもあります。ただし、投資先の企業が倒産すれば、株券がすべて無価値になってしまう大きなリスクもあるのです。
もちろん、それを防ぐために、株価の勉強や情報収集をするわけですが、かなりの時間を割かれてしまうのも事実。しかもタイミングが勝負の株投資では、会社勤めやパートなど時間が拘束される人にとっては不利に働きます。
株投資は、ハイリスク・ハイリターンなので、安定的な中長期投資を目指す人には不向きだと言えそうです。
「すぐには増えないが、中長期的に老後の安心を買える」不動産投資
最後に、安定した老後を送る方法の1つとして不動産投資をご紹介します。これはマンションを買い、貸し出すことで中長期的な家賃収入を得るという方法です。
買った当初は、入居者からの家賃収入をローン返済に充てる必要があり、爆発的に収入が増えるわけではありません。しかし、増えない貯蓄や、高い保険料に比べれば、負担は少なく抑えられ、ローン支払い終了後には財産として不動産を持つことができるのです。
不動産投資は、空室になってしまうリスクがあります。立地の良い場所に買えば空室のリスクも軽減されますが、それでも空室が心配な方は、物件の賃貸管理会社に、入居者がいなくても家賃分の補償をしてもらうことができる「家賃保証」というシステムがあります。
また、団体信用生命保険（団信）に加入すれば、ローン返済前に被保険者である夫が亡くなってしまった場合も、残りのローンを支払う必要がなくなります。とは言え、この団信も健康なうちにしか加入できません。早い段階での決断が求められますね。
まとめ
資産運用の方法も色々ですが、やはりそれぞれ一長一短あるよう。家庭ごとに事情は違うので、自分に、自分の家庭に合った方法は何なのかをしっかり見極めて、老後への備えについて考えていきましょう。
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