こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。
現地時間4日にイタリアで行われた憲法改正の是非を問う国民投票は、事前の予想通り否決となり、レンツィ首相は辞意を表明しました。
この国民投票の結果が市場に与える影響について、12/6付けの「Daily Outlook」にレポートが掲載されています。
同レポートは今回の結果について、次の２つの点に注目すべきだと伝えています。
ひとつは、イタリアの銀行が抱える破綻危機の行方。
今回の結果を受けてイタリア政治の不透明感が高まると、現在進められている銀行の資本増強計画に暗雲が立ち込めることになるということで、『ギリシャ危機の際も、銀行の破たん懸念が問題の根幹にあった。（中略）イタリアのGDPはギリシャの10倍近い。危機が起きた場合のインパクトはギリシャの比ではない』と警告しています。
もうひとつは『欧州における“反EU”機運の高まり』。
『英国、イタリアと続いて、与党の提案が否定されたことによって、来年予定されている欧州各国での国政選挙でも政権交代のリスクが懸念される』としています。
こうした懸念に対して、現在市場は『冷静に対応しており、過度に不安視する必要はない』というのが同レポートの見解ですが、一方で『欧州の政治問題は、相場の「リスクオフ」要因として日本株に悪影響を及ぼす可能性はあろう。また、ユーロ安円高をきっかけとして対ドルで円高に逆戻りするリスクにも注意が必要だ』とも伝えています。
そして同レポートでは、円高ユーロ安が株価にネガティブな影響を与えそうな主な銘柄として、JAL<9201>や島津製作所<7701>など19の銘柄を上げて紹介しています。
詳しくは12/6付けの「Daily Outlook」ご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜
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