不動産投資をする際、定期的な安定収入が入ってくることはもちろん大切です。しかし、税金対策の知識の有無によっても、投資の結果が大きく左右されるので注意が必要です。
ここでは、身につけておきたい税金の知識を紹介します。
不動産投資にかかる税金を確認しよう
不動産投資にかかる税金は、不動産を購入した時にかかる印紙税や不動産取得税だけではありません。毎年、所有しているだけで固定資産税がかかったり、利益がでると所得税や住民税がかかったりします。売却した時にも所得税や住民税がかかります。これらの税金は確定申告することで、経費として計上することができます。そのため、どんな税金がかかるのか確認しておきましょう。
不動産投資の税金対策
最近は、会社員でも不動産投資をする人が増えています。不動産投資の他に収入がある場合、不動産投資によって税金対策することができるのです。税金対策についての知識を知っているか知らないかによって、どれだけ節税できるかも異なってきます。
しかし、中には節税できるからといって、何でも経費計上してしまう人もいます。その場合、税務調査などで目をつけられると重加算税など課せられることがあるので注意しましょう。
不動産投資に税の知識は必要です。次に知っておきたい2つのポイントをご紹介します。
経費を計上する
不動産投資にかかる経費を計上することで、不動産投資における赤字が増えます。一般的に認められている9個の経費を紹介します。
まず固定資産税や不動産取得税などの租税公課です。火災保険なども損害保険料として経費となります。
また、建物については耐用年数に応じて、毎年一定の償却費の計上ができます。建物の壁などの修繕費なども経費として見なされます。さらに、毎月支払う借入金の利息部分や管理費、物件の見学のため交通費なども経費計上することができます。
さらに、不動産投資に関する本の購入や、確定申告をするためのパソコンなども消耗品として経費に計上できます。
所得控除の増やし方
所得控除額を増やすことも税金対策になります。
まず、1つ目に挙げられのが「小規模企業共済に加入する」という方法です。
小規模企業共済とは、個人事業者向けの退職金システムのようなものです。掛け金は全額所得控除となり、受け取りも一括であれば、退職所得となり、税制面で優遇されます。
2つ目は「扶養などの所得控除を検討する」という方法です。扶養控除を忘れることはあまりないかもしれませんが、寡婦控除や障碍者控除などは見逃してしまうことが多いので気を付けましょう。また所得が高い方に医療控除を適用することも節税効果が高くなります。
安定した家賃収入が魅力的な不動産投資ですが、税金対策についての知識の有無が不動産投資の収益に大きく影響します。
確定申告や経費と認められるものについてしっかり理解しておくことが大切ですよ。