サラリーマンとして会社に勤めていても、老後に備えてそれとは別に収入を得たいと考える人は多いと思います。実際に、株や不動産などに投資するサラリーマン投資家も少なくありません。特に、安定した家賃収入が期待できる不動産投資はサラリーマンに人気が高い投資です。
しかし、「税金の額から不動産投資をしていることが会社にバレるのでは？」と気になる方もいるかもしれませんね。多くの企業では、雇用契約書や就業規則で社員の副業を禁止しています。不動産投資は「副業」にあたるのでしょうか？ サラリーマンが不動産投資を行う際に気をつけたいポイントをご紹介します。
「副業禁止」でも実際はあいまい
自分の会社が社員の副業を禁止していると知っていても、「何が副業にあたるのか」についてあまり考えてみたことがないという人は多いでしょう。もちろん、会社とは別の勤務先でアルバイトをしたり、専門職や技術職の人が個人的に仕事を請けたりすれば、それは明らかに副業だとわかります。
しかし、サラリーマン同士で「どこそこの企業の株を持っている」「実家の近くに投資用物件を買った」などというような会話を公然としたことのある人もいるのでは？ これらは副業にあたらないのでしょうか。
実際のところ、副業禁止と定めている企業でも、株や不動産などへの投資については認めている場合も多いです。何をもって副業とするかはあいまいで、企業ごとに解釈が大きく異なる状況なのです。
不動産投資の場合、どこからが「副業」になるか
所得税の計算では、不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって取扱いが異なります。具体的には、以下の基準に当てはまる場合は原則「事業」として取り扱われます。
・貸間、アパート等では、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上
・独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上
国家公務員の服務規律を定めた「義務違反防止ハンドブック」では、一定の規模以上の不動産等賃貸は「自営」に該当するとされており、不動産賃貸では上記2点に加えて「貸料収入が年額500万円」が基準となっています。つまり、この基準を下回る範囲なら特に承認等を得ずに行っても問題ないということです。
サラリーマンの場合にも、これらの基準が「投資」と「副業」を見極める一つの目安と考えて良いでしょう。
企業が副業を禁止する意味を理解する
そもそも、企業が社員の副業を禁止するのは副業によって本業に支障が生じることを避けるためだと言えます。
業務中に会社のPCを使用して不動産の情報を収集したりといったことをしないのはもちろん、できるだけ不動産投資にまつわる行動は会社が休みの土日を利用して動くのが良いでしょう。
不動産投資をしていることを会社に伝えるかどうかについては、企業文化を考慮した上で判断すべきだと言えるでしょう。